脚本家の田向正健氏死去（時事通信）
田向 正健氏（たむかい・せいけん＝脚本家）5日午前2時23分、直腸がんのため神奈川県の病院で死去、73歳。東京都出身。葬儀は10日午前9時30分から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場で。喪主は妻章子（あきこ）さん。
松竹の映画監督を経て脚本家に。NHK連続テレビ小説「雲のじゅうたん」（76年）で注目され、同「ロマンス」や大河ドラマ「武田信玄」「信長」「徳川慶喜」などNHKの人気作を数多く手掛けた。他の作品に「冬の旅」「夏に恋する女たち」（いずれもTBS）、「リラックス」（関西テレビ）、「ハチロー〜母の詩、父の詩〜」（NHK）。
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京橋花月 吉本・辻本座長と松竹・渋谷代表“歴史的共演”（毎日新聞）
京橋花月（大阪市都島区）で３日から始まった芝居「茂造〜閉ざされた過去・完結編〜」で、吉本新喜劇の座長、辻本茂雄さんと、松竹新喜劇代表の渋谷天外さんが歴史的な初共演を果たした。
両者の共演は昨年、吉本新喜劇が５０周年、松竹新喜劇が６０周年を迎えたのを記念して、吉本側の劇場でエールを交換したのがきっかけ。
今回は辻本さん演じる吉本新喜劇の人気キャラ「茂造」のストーリーで、渋谷さんは若き日の茂造の恋人の父親役としてゲスト出演。ギャグあり、涙ありの芝居で観客を沸かせた。２２日まで。【濱田元子】
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母親、無罪主張＝起訴内容認め、責任能力争う−小1男児殺害で初公判・福岡地裁（時事通信）
福岡市西区の公園で2008年9月に起きた小1男児殺害事件で、殺人罪に問われた母親の富石薫被告（36）の初公判が3日午前、福岡地裁（松下潔裁判長）で開かれた。罪状認否で富石被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。弁護側は、被告の責任能力に問題があるとし、「心神喪失で無罪。または心神耗弱で減刑されるべきだ」と主張した。
検察側は、起訴前の精神鑑定で責任能力に問題ないと判断したが、弁護側は再鑑定を請求。月内に4回予定されている公判では、鑑定を行った専門家らの証人尋問が行われる予定。
弁護人によると、富石被告は事件1カ月前の08年8月、病院で適応障害などと診断され、抗うつ剤を服用していた。被告は手足が不自由だったため、弁護側は実行行為を認めた上で「首を絞めて遺体を運ぶのは普段の被告にはできず、副作用の影響があった疑いがある」としている。
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阿久根市長が市議会ボイコット「マスコミがいる」（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。
理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。
市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。
市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。
反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。
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反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。
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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知（読売新聞）
受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。
喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。
飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
・ ＜アグネス・チャンさん＞ソマリアの苦境 帰国報告で訴え（毎日新聞）
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喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。
飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
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日本郵政、業務自由化を要望＝かんぽの宿、一部を介護施設に（時事通信）
政府は23日、日本郵政グループの新たな事業展開を主要テーマとした郵政改革関係政策会議を開催した。日本郵政側は郵便貯金の預け入れ限度額の撤廃など業務の自由化を強く要望。また、地域活性化策として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、来年3月に試行オープンする計画や、地域金融機関への出資を検討することを明らかにした。
日本郵政は、貯金残高や保険の保有契約件数が減少を続けている現状を説明。政府保証や税負担の減免といった優遇措置は既に廃止され、民間との競争条件は公平になっているとして、利用限度額をはじめとした業務の制限を撤廃するよう求めた。その上で、今後注力する新規業務の具体例として、住宅ローンやがん保険などを挙げた。
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米司法省、EUも立ち入り＝自動車配線カルテル、デンソーなど（時事通信）
【ニューヨーク時事】米司法省は24日、デンソーなどの日本の自動車部品メーカーがカルテルを結んでいた疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。調査を受けているのはデンソー、矢崎総業、東海理化の米子会社3社で、米連邦捜査局（FBI）が23日夕、立ち入り検査を実施した。また、欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の容疑で、矢崎総業の現地法人など数社の調査を開始したことも関係者の話で分かった。
問題となっているのは、いずれもトヨタ自動車などメーカー向けの部品で、「ワイヤハーネス」という車内用配線などとみられる。米当局者によると、「調査はトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題とは無関係」としている。
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＜向精神薬＞医師が元組員に３０万錠横流し 営利目的で摘発（毎日新聞）
大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、３年間で約３０万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】
開業医は新宿区西新宿４、「山田医院」院長、山田常久被告（５２）。０９年１０月に書類送検され在宅起訴された。
山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
◇不眠症治療剤、依存症も
エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。
０８年、大阪府大東市の診療所で約３０万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年１０月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年１月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）容疑で逮捕した。この外科医は約６８００錠を知人に譲っていたとみられる。
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山田被告は国立大を卒業し、８６年に医師資格を取得。勤務医を経て、０６年１月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。
捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員（６１）の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。
ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に１０００錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。
エリミンは卸業者２社に注文。一度に３０００錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×３ 入金なし 残り１０Ｍ」との記載は「３箱を譲渡したが、入金なし。未払い１０万円」の意味だった。１箱（１０００錠）を約２万円で仕入れ、約２万５０００円で販売した。
麻薬取締部などが０９年２月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約５年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。
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２０日午後５時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六（にろく）さん（６９）が自宅前で撃たれたと、妻から１１０番があった。
県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。
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都公立教員のわいせつ ４割は勤務先の児童、生徒被害（産経新聞）
■小中、体育館など“死角”で多発
東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は４０％と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の５６％に上ることが２３日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。
都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約６割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。
一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去５年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると９割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。
また、個人情報の紛失は平成１７年度の９件から、２０年度には４０件と４倍以上に急増。全体の５８％が電車内や飲食店など学校外で発生し、ＵＳＢメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は３〜４月と１０月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。
都教委が教員１万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の４大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約１・７倍だった。
また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は４大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。
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都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約６割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。
一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去５年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると９割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。
また、個人情報の紛失は平成１７年度の９件から、２０年度には４０件と４倍以上に急増。全体の５８％が電車内や飲食店など学校外で発生し、ＵＳＢメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は３〜４月と１０月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。
都教委が教員１万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の４大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約１・７倍だった。
また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は４大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。
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