母親、無罪主張＝起訴内容認め、責任能力争う−小1男児殺害で初公判・福岡地裁（時事通信）
福岡市西区の公園で2008年9月に起きた小1男児殺害事件で、殺人罪に問われた母親の富石薫被告（36）の初公判が3日午前、福岡地裁（松下潔裁判長）で開かれた。罪状認否で富石被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。弁護側は、被告の責任能力に問題があるとし、「心神喪失で無罪。または心神耗弱で減刑されるべきだ」と主張した。
検察側は、起訴前の精神鑑定で責任能力に問題ないと判断したが、弁護側は再鑑定を請求。月内に4回予定されている公判では、鑑定を行った専門家らの証人尋問が行われる予定。
弁護人によると、富石被告は事件1カ月前の08年8月、病院で適応障害などと診断され、抗うつ剤を服用していた。被告は手足が不自由だったため、弁護側は実行行為を認めた上で「首を絞めて遺体を運ぶのは普段の被告にはできず、副作用の影響があった疑いがある」としている。
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阿久根市長が市議会ボイコット「マスコミがいる」（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。
理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。
市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。
市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。
反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。
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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知（読売新聞）
受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。
喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。
飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
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日本郵政、業務自由化を要望＝かんぽの宿、一部を介護施設に（時事通信）
政府は23日、日本郵政グループの新たな事業展開を主要テーマとした郵政改革関係政策会議を開催した。日本郵政側は郵便貯金の預け入れ限度額の撤廃など業務の自由化を強く要望。また、地域活性化策として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、来年3月に試行オープンする計画や、地域金融機関への出資を検討することを明らかにした。
日本郵政は、貯金残高や保険の保有契約件数が減少を続けている現状を説明。政府保証や税負担の減免といった優遇措置は既に廃止され、民間との競争条件は公平になっているとして、利用限度額をはじめとした業務の制限を撤廃するよう求めた。その上で、今後注力する新規業務の具体例として、住宅ローンやがん保険などを挙げた。
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